消費減税、外交で応酬 衆院選へ選挙後の枠組みも議論
2026/01/26/13:43
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日本記者クラブ主催の討論会に臨む（左から）共産党の田村委員長、国民民主党の玉木代表、中道改革連合の野田共同代表、自民党総裁の高市首相、日本維新の会の藤田共同代表、参政党の神谷代表、れいわ新選組の大石共同代表＝２６日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
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日本記者クラブ主催の討論会に出席した与野党の７党首。（左から）共産党の田村委員長、国民民主党の玉木代表、中道改革連合の野田共同代表、自民党総裁の高市首相、日本維新の会の藤田共同代表、参政党の神谷代表、れいわ新選組の大石共同代表＝２６日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
第５１回衆院選公示を２７日に控え、与野党の７党首らが２６日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。物価高を踏まえた食料品の消費税減税や外交などを巡って応酬を繰り広げた。高市早苗首相（自民党総裁）は、消費税減税に関し「夏までに国民会議で結論を出してもらえたら、臨時国会に税法改正案を提出できる」と述べた。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「赤字国債は発行せず、財源を明示して秋までに実現したい」と述べた。衆院選後の政権枠組みについても議論になった。
