東京電力ホールディングスは２６日、新たな経営再建計画「第５次総合特別事業計画」を公表した。人工知能（ＡＩ）で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業との協業を目指す。福島第１原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、提携により資金を確保し成長投資を進める。