高市早苗首相は２５日のフジテレビ番組で、飲食料品を２年限定で消費税の対象外とする自民党の衆院選政権公約に関し、２０２６年度内の実現を目指すと表明した。中道改革連合の野田佳彦共同代表は今秋からの導入を主張した。出演した７党首ら中、６人が２６年度内食料品減税実施の考えを示した。