ひきこもりや貧困といった複合的な課題を抱える住民を支え、地域での共生を目指す事業について、厚生労働省が２０２６年度から１自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針であることが２４日、分かった。２６年度に事業を始める自治体は、以前に比べ最大７割近くカットされる。厚労省が推進へ旗を振ってきた目玉事業で、方針転換に対し自治体から「急激で乱暴だ」と反発や困惑が広がっている。事業の実施を見送る動きもある。