高市早苗首相（自民党総裁）は衆院選の公約に、物価高対策として飲食料品は２年間に限り、消費税の対象外にすると掲げた。ただ、昨年の一時期、消費税減税に慎重論を唱えた経緯がある。「変節」したとも受け止められ、選挙戦で整合性が問われそうだ。