各党は衆院選に向けてまとめた経済政策で、消費税の引き下げや廃止を掲げるなど物価高に苦しむ国民の負担軽減を打ち出した。支持獲得に向けて分配色が強いが、財源確保の道筋は不透明だ。金融市場は長期金利の上昇という形で、警鐘を鳴らしている。