東京電力ホールディングスの労働組合が２０２６年春闘で、全社員の年収水準を５％引き上げるよう会社側に求める執行部案を固めたことが２３日分かった。長引く物価高を理由に昨年要求の４％から上積みする。柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の再稼働に向けた取り組みや福島第１原発の廃炉作業への貢献をアピールする。