政府は２３日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を閣議決定した。制度開始の２０２７年度から２年間の受け入れ上限を４２万６２００人と設定。育成就労からの移行を想定する既存の「特定技能」の上限は８０万５７００人とし、両制度で計１２３万１９００人まで受け入れ可能となる。