厚生労働省は２３日、２０２６年度の国民年金（基礎年金）の支給額を前年度から１・９％引き上げると発表した。会社員らに上乗せされる厚生年金（報酬比例部分）も２・０％増とする。賃金や物価の上昇を踏まえた。少子高齢化が進行する中、将来の年金水準の確保に向けて支給額を抑制する仕組みを適用するため、基準となる賃金上昇率２・１％を下回り、４年連続で実質的には目減りとなる。