生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、原告らは２２日、厚生労働省を訪れ、補償を減額分の一部とした政府決定を不服とする審査請求を行う方針を伝え、全額補償を重ねて求めた。不服申し立てが認められなければ、再び提訴することも辞さない意向。