木原稔官房長官は２２日の記者会見で、２７日公示、２月８日投開票の衆院選での偽情報対策を巡り、過去の国政選挙と同様、交流サイト（ＳＮＳ）などのプラットフォーム事業者に適切な対応を要請する方針を表明した。