出入国在留管理庁が自治体に対し、外国人の集まる団地や多く勤める企業に自治体の相談員が出向いて、生活相談などを受ける「アウトリーチ（訪問支援）」の費用を補助する交付金事業を近く始めることが２２日、分かった。同庁はこれまで、自治体が外国人向け相談窓口を設置する際の費用を補助。地域の共生社会実現のため、積極的なアプローチで課題をすくい上げてもらう考えだ。