高市早苗首相が飲食料品を２年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことで、外食業界からは懸念の声が上がる。スーパーやコンビニの弁当・総菜といった「内食」の消費税がなくなれば、価格差が拡大し、外食離れが進む可能性があるためだ。各社の経営戦略にも影響を与える可能性がある。