自民党が２月８日投開票の衆院選で掲げる公約案の全容が２１日、判明した。重点項目として飲食料品を２年限定で消費税の対象外とすることについて、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で財源やスケジュールの検討を加速すると明記。「責任ある積極財政」を通じ、投資と成長の好循環を生み出すとした。政策集では、コメの安定供給に向け「需要に応じた生産・販売を、精度を高めた調査に基づき進める」と記した。関係者が明らかにした。