日本保守党の有本香代表代行は２０日の記者会見で、衆院選公約に食料品の消費税率を恒久的に０％とすると盛り込むと発表した。熟練した技能があれば事実上、永住可能となる在留資格「特定技能２号」を持つ外国人に関し、家族帯同を大幅に制限する法改正の検討も掲げると表明した。