気象庁は２０日、地域の防災力向上に向けた各地の気象台の役割に関する専門家検討会の報告書を公表した。災害時に影響の大きい電気やガス、交通といった民間企業への支援強化などが盛り込まれた。学校や福祉施設も対象としている。