政府は２０日、内閣官房と内閣府に置かれていた計６９の会議体の廃止を決めたと発表した。歴代政権が「看板政策」を進めるために設置したが、当初の目的を達成したなどの理由で休眠状態となっていた。廃止によって職員の負担軽減と業務の効率化を図る狙いだ。