医師免許取得後に９年間、山梨県内の医療機関で働く約束で大学医学部の修学資金返済が免除される県の事業を巡り、最大約８４２万円の違約金を定めた契約条項などが違法だとして、ＮＰＯ法人「消費者機構日本」（東京）が県に条項の差し止めを求めた訴訟の判決で、甲府地裁（増永謙一郎裁判長）は２０日、差し止めを認めた。