法務省は２０日、再審制度の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）部会の第１６回会合で、要綱案の取りまとめに向けた「試案」を示した。再審請求審で裁判所が相当と判断した場合、検察に証拠開示を命じる規定を新設。過去に同じ事件の審理に関与した裁判官に担当させない「除斥」制度を導入する。一方、開始決定への検察の不服申し立て禁止は盛り込まず、現状維持とした。