立憲民主、公明両党は１９日記者会見し、結成した新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。エネルギー政策は「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」とする一方、安全性の確実な確認、実効性のある避難計画、地元合意を条件として原発再稼働を容認した。