内閣府が１９日発表した２０２５年１１月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１１・０％減の８８３９億円だった。マイナスは３カ月ぶり。ただ過去数カ月の平均で分析すれば落ち込みは小幅だとして、基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。