自民党４７都道府県連のうち青森、岩手、山形、新潟、岐阜、佐賀の６県連が、派閥裏金事件を受け２０２４年に開催を見送った政治資金パーティーを２５年は実施していたことが１８日、共同通信の調査で分かった。一部は、国政選挙を経て有権者の理解を得られたと判断した。一方、逮捕者が出た愛知など６府県連は２年続けて開催を自粛した。深刻な政治不信を招いた不祥事に対する地方組織の対応が二分している現状が明らかになった。