内閣府は、災害発生時に人工衛星やドローンで上空から撮影した画像を自治体と共有するシステムを整備する方針だ。早期に被害の全体像を把握し、被災者の救助につなげるのが目的。「鳥の目プロジェクト」と名付け、２０２６年度予算案に関連費用１億円を計上した。システムの準備が整った自治体から運用を始め、幅広い自治体で利用できるようになるのは数年後となる見通し。