高市早苗首相（自民党総裁）が衆院選公約に、食料品の消費税を時限的に０％にする案を盛り込むことを検討していることが分かった。複数の政府、与党関係者が１７日、明らかにした。立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」も物価高対策を重視する考えで、食料品の消費税率ゼロを基本政策に掲げる方向で調整している。