保釈が認められず元顧問が被告の立場のまま亡くなった大川原化工機（横浜市）の冤罪事件を受け、最高裁は１５日、保釈の判断を適切にできるよう議論する研究会を開き、全国の地裁・高裁の刑事裁判官約７０人がオンラインで参加した。議論の内容は各地に共有される。