２３日召集の通常国会冒頭で衆院が解散された場合、２０２６年度税制改正関連法案の成立が４月以降にずれ込む可能性が浮上していることが１５日、分かった。法案提出や審議が遅れるため。自動車取得時にかかる地方税「環境性能割」の年度末廃止や、軽油引取税の暫定税率の４月１日廃止が先送りされる懸念がある。