日米関税交渉で合意した総額５５００億ドル（約８７兆円）の対米投資を巡り、日本政府が第１弾の投資案件を３月までに決定する方向で調整を進めていることが１４日分かった。政権与党が次期衆院選に勝利した後、３月後半で検討する高市早苗首相の初訪米に合わせ、具体的な進展を示す狙いがある。トランプ政権の意向を踏まえ、生成人工知能（ＡＩ）の普及により需要が拡大する電力分野が本命視されている。