【ワシントン共同】トランプ米大統領は１３日、移民に寛容な「聖域都市」や同都市を抱える州への連邦政府の助成金を２月１日から全て打ち切ると表明した。中西部ミネソタ州でソマリア系移民らが中心となり補助金を不正受給した事件を契機に移民政策をさらに厳格化する。政権は１３日、ソマリアから米国に避難した移民向けの一時保護資格（ＴＰＳ）を終了させると発表した。

　聖域都市は連邦政府の法執行に非協力的な姿勢を容認する自治体の総称。トランプ政権は昨年、ニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコなどの都市や、ニューヨーク、カリフォルニアなどの州を指定した。

　トランプ氏は中西部ミシガン州デトロイトで演説し「聖域都市が米国民を犠牲にして犯罪者を保護するため、あらゆる手段を講じている」と一方的に主張。米国籍を持つソマリアなどの移民が米国民への詐欺で有罪となれば「国籍を剥奪して追放する」と語った。

　国土安全保障省によると、ソマリア移民向けのＴＰＳは３月１７日に失効し、強制送還の対象となる。米メディアによると、約２５００人が資格を失う見通し。

　ミネソタ州ミネアポリスにはソマリア人街があり、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）職員が不法移民の大規模摘発を実施。抗議する米国人女性が射殺されデモが続いている。

　ＴＰＳは母国で内戦や災害などが起きた移民らに米国での滞在や就労を許可する制度。バイデン前政権は人道的な配慮から推進したが、トランプ政権は「米国第一」を掲げ措置の取り消しを進めている。