衆参両院の全国会議員７１３人のうち２５２人の公設秘書計３１８人が兼職していると届け出ていることが１２日、分かった。国会議員が勤務実態のない秘書の給与をだまし取る事件が相次いだことを受け、２００４年に国会議員秘書給与法が改正され、名義貸しの温床と批判された兼職が原則禁止となった。議員が「秘書の職務の遂行に支障がない」と認めた場合にしか兼職できない例外規定に当たるが、３割超の議員が容認していることになる。