国土交通省は巨大地震に備え、災害対応拠点となる重要施設につながる水道管の耐震基準を見直し、現行より厳しくする方針を固めた。病院や避難所、地方自治体の庁舎などが対象。２０２４年元日の能登半島地震で断水が長期化したことを教訓に、大きな揺れに対する配管の強度を高め、被災後も水の供給機能を維持できるようにする。関係者が１１日明らかにした。