４７都道府県の乗り合いバスの乗客数を３０年間で比較すると、２８道県で５０％以上減ったことが１１日、共同通信の分析で分かった。最も減少率が大きかった秋田は４分の１となった。公共インフラの衰退は、高齢者ら交通弱者の外出機会を奪うなど悪影響を及ぼしかねない。経営難に拍車がかかり、運転手不足も相まって、深刻さは増している。専門家は「事業者任せにしてはいけない。危機的な状況だ」と警鐘を鳴らし、地域社会が路線維持に本腰を入れる必要性を指摘する。