高市早苗首相が、２３日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散検討を自民党関係者に伝えたことを受け、与野党は１１日、次期衆院選を見据えて準備を進めた。２３日解散の場合、２月８日か１５日投開票が想定される。２０２６年度予算案の３月末までの成立は困難な情勢で、予算や税制関連法案も成立が遅れるため、国民生活への影響を懸念する声がある。首相は近く解散可否を判断する。