東京電力ホールディングスは９日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。人工知能（ＡＩ）で需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野で、外部企業との協業を目指すのが柱。提携により成長分野への新規投資を加速させる。福島第１原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、攻めの経営へ転じる姿勢を明確にする。