建物の資材製造から施工、解体までの工程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の総量を算定する制度の創設を盛り込んだ関連法改正案の概要が８日、判明した。５千平方メートル以上のオフィスビルなど大規模な建築物が対象で、建築主には新築や増改築の着工前に算定結果を国に届け出るよう義務付ける。排出量の「見える化」を進めることで建築主側に自主的な排出削減を促したい考えだ。