２０２４年の能登半島地震と豪雨の被災者向け災害公営住宅について、石川県は８日、入居後３年分の家賃全額を県負担とする方針を明らかにした。入居する被災者の負担軽減を図る。県によると、都道府県が全額負担する取り組みは全国初。２６年度当初予算案に関連経費を盛り込む予定。