【北京共同】中国外務省関係者らで構成する中国軍備管理軍縮協会と政府系の中国核戦略計画研究総院は８日、北京で「日本の核への野心」に関する研究報告を発表した。「日本の現役指導者が核保有論を容認し、国際社会は警戒が必要だ」と主張。米ニューヨークで４～５月に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、参加する国々に日本の核保有問題を真剣に議論するよう呼びかけるとした。