日銀は８日発表した１月の地域経済報告で、全国９地域全ての景気判断を据え置いた。企業の賃上げ動向に関し、好調な業績や強い人手不足感を背景に、２０２６年度も２５年度と同程度の賃上げを行う必要があると考える企業が多いとした。日中関係の悪化を受け、宿泊業を中心に影響の拡大を懸念する報告もあった。