厚生労働省が８日公表した２０２５年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価の変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比２・８％減った。減少幅は２５年１月以来の水準で、マイナスは１１カ月連続。名目賃金に当たる現金給与総額は４７カ月連続のプラスとなったものの、物価の上昇に追い付かない状況が続いている。