【マニラ共同】自民党の小林鷹之政調会長は７日、中国による軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制強化を巡り、中国の対応を批判した。「特定国を名指しした措置で、国際慣行と大きく異なる。断じて許容できない」と訪問先のフィリピンで記者団に述べた。日本政府は国内の産業界への影響を精査する必要があると強調した。

　同時に「中国とビジネスを行う民間企業には、リスクを包含していることを踏まえ、ビジネスの在り方をいま一度考える機会にしてほしい」と呼びかけた。