【北京共同】中国商務省は７日、日本から輸入するジクロロシランに対し、反ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表した。半導体製造に使う化合物で、調査期間は原則１年間。高市早苗首相の国会答弁への対抗措置とみられる。