共同通信グループのＮＮＡによるアジアの日系企業駐在員らへの調査で、勤務する国・地域の事業に米トランプ政権の高関税政策の影響が出ていないとする回答がほぼ半数に上った。既に影響が出ているとの回答の２倍を超え、現状では各国・地域の経済打撃が限定的であることが示された。