【ワシントン共同】米財務省は５日、国際課税改革の柱の一つ「最低法人税率」の仕組みから米企業を除外することで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの枠組みに参加する１４５を超える国・地域と合意したと発表した。ベセント財務長官は声明で「米企業の世界での事業活動に関する米政府の課税主権を認めるものだ」と述べた。