立憲民主党の野田佳彦代表は５日、米国によるベネズエラ攻撃について「力による現状変更は駄目で、国際法を守ろうと米国に伝える役割が日本にはある」と述べた。ベネズエラを「運営」するとのトランプ米大統領の発言に関し「国際法に照らし、疑義があると言わざるを得ない」と党本部で記者団に強調した。

　公明党の斉藤鉄夫代表は党会合で「国際社会の秩序が大きく揺らぐのではないかとの懸念を抱いている。法の支配と主権の尊重、国際法を守る大切さを米国に訴えてほしい」と求めた。

　法の秩序と国家主権の尊重は日本外交の基本だとした上で、力による現状変更を許してはいけないというのが自由や民主主義など共通の価値観を持つ国々の考え方だとした。

　共産党の田村智子委員長は党会合で「米国の無法な力の支配に対し、直ちに政府が抗議することを強く求める」と語った。