共同通信社は２日、主要１１４社へのアンケート結果をまとめた。２０２６年の国内景気を拡大基調と見込む企業が８０社と、全体の７０％を占めた。１年前の７８％と比べ減少した。多くの企業が賃金上昇によるプラスの影響や消費回復を見込むが、物価高やトランプ米政権の高関税政策が重荷になるとみている実態が明らかになった。