日中経済協会と経団連、日本商工会議所は３１日、３団体のトップが率いる経済代表団が２０２６年１月に予定していた北京訪問を延期すると発表した。習近平指導部との面会を要請していたものの、明確な回答がなかったためだ。中国側が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する姿勢を崩していないことが背景にある。