【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会（１５カ国）で１月から初めて非常任理事国を務めるラトビアのパブルタデランド国連大使が共同通信のインタビューに応じ、ロシアによるウクライナ侵攻の終結の仕方が今後の国際秩序を決定づけると警告した。「小国が生き抜くには国際法、多国間協調が不可欠だ」と語り「力こそが正義となる世界」に懸念を示した。