能登半島地震で被災し仮設住宅での暮らしを余儀なくされている１００人に共同通信が実施したアンケートで、６６人が原則２年の入居期間満了までに退去するめどが立っていないと回答したことが２９日、分かった。希望する災害公営住宅の建設が進んでいないことが主な理由で、人手不足や建設費高騰の影響で自宅再建が滞っている人もいる。地震から２年を迎える中、住まいが十分に整備されていない実態が改めて浮き彫りになった。