厚生労働省は、全ての介護事業者に対し、カスタマーハラスメント（カスハラ）の対策を運営基準で義務付ける方針を固めた。全企業にカスハラ対策を義務化する関連法の成立を受けた対応で、慢性的な人手不足の職員を保護し、離職を防ぐ狙い。介護現場では高齢者や家族による職員への暴言や過度な要求が問題になっており、ハラスメント対応の手引も改定する。