こども家庭庁は２６日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、２０２６年度の負担額の試算を示した。加入する医療保険や年収で異なり、会社員らが入る被用者保険は１人当たりの平均で月５００円。７５歳以上の後期高齢者医療制度は１人当たり月２００円。自営業者らが入る国民健康保険は１世帯当たり月３００円となる。