政府は２６日、２０２６年度当初予算案を閣議決定した。子育て世帯の負担軽減策として、高校授業料の無償化を大幅に拡充し、公立小の給食を無償化するための経費が盛り込まれた。いずれも保護者の所得制限を設けずに一律支援するのが特徴。自民、日本維新の会、公明の３党の合意に基づくもので、制度設計も政治主導で進められた。